空き家の固定資産税が6倍になる？

こんにちは

事務局安原です

少子高齢化や核家族化が進み日本全国で増え続ける「空き家」が社会問題となっています

全国的に空き家が増えることによって、周囲の生活環境が悪化するだけでなく、家屋の崩壊や火災などのリスクが高まります

そこで国は平成27年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、空き家への対策を行っています

具体的には、管理状態が不十分な空き家は「特定空き家」として指定され、調査によって特定空き家として指定された場合、まず自治体からの「助言・指導」が行われ、それにより状況が改善した場合は指定が解除されます

しかし、助言・指導でも改善が行われない場合には「勧告」がなされ、特定空き家の宅地は固定資産税や都市計画税の計算上、住宅用地特例の対象から除外されることとなり、その結果、翌年以降の固定資産税等は大幅に増加します

特定空き家に指定される条件ですが

倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

著しく衛生上有害となるおそれのある状態

適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

それでもなお放置すると「命令」に切り替わり、従わない場合には50万円以下の罰金が科され、最終的には自治体が空き家を取り壊し、その取壊費用を所有者に請求する「行政代執行」に移行します

空き家問題は、単に個人の問題ではなく、地域全体の課題です

放置すれば、周辺住民の安全や生活環境を脅かすだけでなく、地域全体の価値を下げてしまう可能性があります

空き家をお持ちの方は、この機会にぜひ一度、自身の不動産状況を見直し、適切な対策を講じてください

まずは、税理士さんや恵那市役所の移住定住の専門家のアドバイスを受けることで、最適な解決策を見つけることができるでしょう

最新記事